プライバシーポリシー

制定日:2011年8月5日
最終改定日:2023年10月23日

株式会社プロスペックは、オフィスビル、公共施設、病院、マンションの施設の維持管理・清掃業務をはじめ、ビルの警備業務・受付、プール管理業務・スポーツインストラクターを行っております。
当社は「プロの仕様にこだわります・・・・」という経営理念を掲げています。この経営理念を実現化させるため常に前進・後退を繰り返し、試行錯誤・挑戦しながらプロの道を歩み続けます。誇り・知識・技術・自覚のそれぞれを念頭に刻み、プロとしての仕様でお客様へ満足していただけるサービスをご提案、ご提供をしていきます。
それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

  • 当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
  • 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
  • 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。
  • 当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。
  • 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させるとともに、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社プロスペック 代表取締役鈴木 雅之

以上

株式会社プロスペック 個人情報お問合せ窓口
TEL:03-3227-7071

株式会社プロスペック 個人情報お問い合わせ窓口

0332277071

個人情報の取扱いについて

1. 事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社プロスペック
東京都中野区中野一丁目27番6号
代表取締役 鈴木 雅之

2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 渡口 亮
TEL:03-3227-7071

3. 当社で取扱う個人情報の利用目的

  • 1) お取引先の皆様に関する個人情報
    • ・ 当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
  • 2) お問い合わせされた皆様に関する個人情報
    • ・ 当社各事業に関するお問い合わせ対応のため
  • 3) 従業員に関する個人情報の利用目的
    • ・ 人事管理等のため
  • 4) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
    • ・ 採用選考のため
    • ・ 採用選考手続き及びその結果に関する連絡のため
    • ・ 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
  • 5) 当社各事業(http://www.prospec-web.jp/work/参照)で取得したお客様の個人情報
    • ・ 当社各事業に関する案内、提案、提供のため
    • ・ 当社各事業の保守・サポートの提供のため

4. 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、前述の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。
ただし、受託業務で取扱う個人情報に関しては、開示対象ではありません。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用いたしません。

5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
【電話】03-5860-7565 0120-700-779
※ 上記問い合わせ先は、当社のサービスに関する問い合わせ先ではありません。

6. 開示等の求めに応じる手続

  • 1) 保有個人データまたは第三者提供記録について
    当社は、本人又は代理人からの求めにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者への提供に関する記録の開示(以下、「開示等」という)に応じます。開示等の請求については、お問合せ窓口までご連絡ください。開示等を請求される場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出をお願いいたします。
    ただし、第3項1)に記載されている個人情報のうち、受託業務で取得した個人情報は、開示等の請求には応じることが出来ませんので、ご了承ください。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用いたしません。
  • 2) 開示請求の申出先
    開示請求は前述の「個人情報お問合せ窓口」へお願いいたします。
  • 3) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
    開示対象の個人情報に関して、ご本人が利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
  • 4) 開示等の求めをする方がご本人又は代理人であることの確認方法
    開示請求依頼に対しては必要に応じて、下記の方法により本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写し1つを送付いただきます。
    • (1)運転免許証
    • (2)パスポート
    • (3)健康保険証
    • (4)年金手帳
    • ※ 代理人については、委任状の提出をしていただき確認を行います。なお代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。
    • ※ 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
  • 5) 「利用目的の通知」又は「開示」による場合の手数料
    開示請求(「利用目的の通知」「開示」の請求)に対する手数料として1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
  • 6) 開示請求に対する開示方法
    • (1)開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則としてご本人に文書で回答させていただきますが、ご本人の同意をいただいた上で電話、FAX、メール等で回答させていただく場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認した上で訂正・追加・削除もしくは利用停止いたします。
    • (2)開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。

7. 保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。

  • 1) 基本方針の策定
    • ・ 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
  • 2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
    • ・ 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
  • 3) 組織的安全管理措置
    • ・ 個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • ・ 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
    • ・ 個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
    • ・ 個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
  • 4) 人的安全管理措置
    • ・ 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
    • ・ 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
  • 5) 物理的安全管理措置
    • ・ 個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
    • ・ 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
  • 6) 技術的安全管理措置
    • ・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • ・ 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
    • ・ 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • 7) 外的環境の把握
    • ・ 外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。

以上

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